リフォーム、太陽光発電による資産活用、介護連携賃貸経営など幅広くご提案。
集合住宅の屋根は屋上となっている場合が多く、設置面積が広いため発電量が多いという特長があるので、太陽光発電に適した場所であると言えます。
補助金の活用で初期投資費用が抑えられることに加え、売電のシステムを組み合わせれば「高い利回りの投資」となるケースもあり、いま注目されている資産活用となっています。
一般家庭の約３倍の発電量
通常の住宅では年間の発電量が約3,340ｋｗｈ（発電パネル18枚使用）であるのに対し、6戸口住宅の切妻屋根だと約6,510ｋｗｈ（発電パネル35枚使用）、6戸口住宅の寄せ棟の東西に設置した場合もしくは8～10戸の切妻屋根南側への設置で9,670kwh（発電パネル52枚使用）を発生。これは一般住宅の3倍となる高効率の発電量です。
効率的な売電収入の仕組み
集合住宅で最も広く行われているのが、太陽光発電を導入して発電した電力を集合住宅の共用電源として使い、余った電力を売電するというものです。
一般家庭では発電率の6割を売るとすれば年間で96,200円の利益がありますが、集合住宅で100％の売電率と考えれば、年間実に464,200円もの売電利益が生まれるのです。これは一般家庭の約4.8倍にもなり、集合住宅にとっては大きな収益となります。
※平成23年3月末までの料金体制で計算。
集合住宅にも補助金が適用
太陽光発電を導入するには多額の費用が必要となりますが、補助金を活用することにより初期費用が大幅に抑えられます。補助枠は1kwhにつき7万円で上限は70万円です。例えば9.67kwhのシステムを導入する場合、9.67×70,000＝676,900円もの補助金が適用されることになります。また、地方自治体からの補助金が出る地域も多くなっています。
※平成22年12月24日までの数値。23年度以降はお問い合わせください。
ＰＲ効果および断熱効果
太陽光発電のパネルを屋根に載せることで、環境を考えるエコ志向をアピールすることができるうえ、夏と冬には断熱の効果もあり集合住宅やオフィスビルでも導入が進んでいます。
実際の測定結果では、夏季の屋根の表面温度が70℃で、野地天板の表面温度が49.32の場合、太陽光パネル設置後には38.40℃になり、冬季の屋根の表面温度-5℃で野地天板の表面温度8.12℃が、設置後は13.35℃になるなどの優れた断熱効果が立証されています。
