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LPガス質量販売緊急時対応講習

LPガス質量販売緊急時対応講習の開催経緯

弊社は2009年にEC事業(イーコマース事業)を立ち上げ、全国各地から多くのお客様よりLPガスに対するご要望をお聞きしてまいりました。
その中でも質量販売に関するお問い合わせが月に約500件あり、その内容はLPガス事業者様の中に質量販売を嫌厭する事業者様が多く、販売を拒否されるので何とかしてもらえないか?という要望が多数を占めていました。

事業者様が質量販売をお断りされる理由は様々ですが、LPガス事業者として「お客様のニーズがあるにも関わらず、その役割をお断りしてよいものか?」「何とか工夫できることはないか?」と弊社のできることを今日まで模索してまいりました。

事業者様が質量販売をお断りする理由の多くとして、緊急時に保安機関である販売事業者が30分以内に消費者のところへ駆けつけ、緊急対応でできることを保安機関としての認定条件としており、質量販売をお望みになられる消費者の中に、キャンピングカーでのご利用を望まれる方やキッチンカーでのご利用を望まれる方もあり、ガス使用地が確定されず、消費者が絶えず移動される場合には事業者として30分以内の保安活動が保証できないという理由でした。

ならば、弊社としてその概念を変えることはできないか?と考え、いろいろと工夫をしてまいりましたが、長年にわたり継承されてきた考え方を簡単に変えることはできませんでした。
しかし、近年アウトドアブームや災害におけるLP ガスの優位性が認められることで多くの消費者の方々が国へ働きかけて下さり、今回「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈について」条件付きで変更していただけることになりました。

内容は、消費者に「LPガス質量販売緊急時対応講習」を受講していただくことで、消費者自らが緊急時の対応をしていただけることとなり、事業者側の30分ルールを考えることなく、LPガスをご利用いただけるようになりました。

質量販売緊急時対応講習実施者について(METI/ 経済産業省)

我々は多くの消費者の方々にこの機会をご活用いただき、LPガスの特性を活かした可搬式容器を(いつでも、どこでも、だれでもが、簡単に、安全に、安心して)ご利用いただけるように努めて参ります。
また、皆さまには今までに無いライフスタイルの創造、体験、そして新たな感動を楽しんでいただきたいと願っております。尚、LPガス事業者全てが質量販売に対応できるという保証ではございませんので、ご了承お願い致します。

講習風景

講習日程

2024年2月13日(火)
【時間】10:30~16:00
定員200名
【場所】
WEB開催
【受講申込受付期間】
2023年11月21日(火)
~ 2023年12月29日(金)
受講料
5,980円
2024年2月27日(火)
【時間】10:30~16:00
定員40名
【場所】
クリエイターズプラザ南館3F
【受講申込受付期間】
2023年12月15日(金)
~ 2024年2月14日(水)
受講料
5,980円
2024年3月12日(火)
【時間】10:30~16:00
定員200名
【場所】
WEB開催
【受講申込受付期間】
2023年12月21日(木)
~ 2024年2月5日(月)
受講料
5,980円
2024年3月26日(火)
【時間】10:30~16:00
定員40名
【場所】
クリエイターズプラザ南館3F
【受講申込受付期間】
2024年1月15日(月)
~ 2024年3月14日(木)
受講料
5,980円
2024年4月16日(火)
【時間】10:30~16:00
定員200名
【場所】
WEB開催
【受講申込受付期間】
2024年1月21日(日)
~ 2024年3月8日(金)
受講料
5,980円
2024年4月30日(火)
【時間】10:30~16:00
定員40名
【場所】
クリエイターズプラザ南館3F
【受講申込受付期間】
2024年2月15日(木)
~ 2024年4月14日(日)
受講料
5,980円
2024年5月14日(火)
【時間】10:30~16:00
定員200名
【場所】
WEB開催
【受講申込受付期間】
2024年2月21日(水)
~ 2024年4月10日(水)
受講料
5,980円
2024年5月23日(木)
【時間】10:30~16:00
定員200名
【場所】
WEB開催
【受講申込受付期間】
2024年3月1日(金)
~ 2024年4月20日(土)
受講料
5,980円
2024年5月28日(火)
【時間】10:30~16:00
定員40名
【場所】
クリエイターズプラザ南館3F
【受講申込受付期間】
2024年3月15日(金)
~ 2024年5月14日(火)
受講料
5,980円

※同時に複数の応募があり定員を超過した場合は入金後であっても、
次回以降の講習受講に変更していただく、もしくはお断りする可能性がございます。
予めご了承ください。

講習への御参加は下記フォームよりお申込みください。

お申込みから受講までの流れ

1
フォームに必要事項を記入し、送信。
2

送信後に届く自動返信メールをご確認いただき、記載されている商品購入URLへアクセスし「LPガス質量販売緊急時対応講習受講料」をご購入ください。

3
お支払はクレジットカードか銀行振込のどちらかをお選びいただき、開催日の2週間前までにお願いいたします。
ご連絡が無く、期日までにご入金が確認できない場合キャンセル扱いとさせていただきます。
※弊社のオンラインショップはBASEというシステムを利用しておりますのでお振込み先は「BASE」になります。
※銀行振込をお選びいただいた際は、ご注文から5営業日以内にご入金がない場合自動キャンセルとなります。
4
お支払確認後、お支払確認メールをBASEのシステムメールより送信させていただきます。
BASEからのメールについては必ず本文をお読みくださいませ。
テキストの発送は講習実施1週間前を目処にお送りいたします。
5
お申込後、ご自身の証明写真を受講日の2週間前までにELG に届くようご郵送くださいませ。
証明写真発送用封筒はお客様ご自身でご用意していただきますようお願いいたします。
※証明写真は縦4cm×横3cm、1年以内に撮影された無背景、無帽(宗教上の理由などを除く。)、正面のものをご用意ください。
※講習受講修了証に使用します。

【送付先】
〒577-0012 大阪府東大阪市長田東3-3-28
イーエルジー㈱ 質量販売講習受付係 宛
6
講習当日、会場またはオンラインにて受講。
※時間・場所等は受講日程により異なりますので、④の「自動返信メール」をご確認ください。
7
講習終了後、修了書をお渡しします。
※オンライン開催の場合は、後日郵送となります。

受講料について

受講料金は日程・形式により異なりますので、上記日程一覧および受講申込後に届く自動送信メールをご確認ください。
下記フォームよりお申込後、メールにてお振込口座情報等をお知らせします。

希望受講日

必須

お名前

必須

姓  名 

ふりがな

必須

せい めい

電話番号

必須

ハイフンは不要です

メールアドレス

必須

生年月日

必須

郵便番号

必須

-

住所

必須

※番地まで記入下さい。

法人名

受講目的

備考欄

下記規約をご確認の上、「規約に同意する」にチェックを入れて確認画面にお進みください。
BASEより購入時に届く「ご購入いただきありがとうございました」メールを領収書としてご利用ください。
紙の領収書ご希望の方は、BASEの講習購入ページの説明欄をお読みいただきオプションでご注文ください。

LPガス質量販売緊急時対応講習規約

2023年1月5日 制定

(趣旨)

第1条
LPガス質量販売緊急時対応講習規約、以下「本規約」という。は、イーエルジー株式会社、以下「当社」という。が、令和4年7月15日経済産業省通達、20220525 保局第 1 号「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について等の一部を改正する規程」の定めに従い、質量販売緊急時対応講習の受講を希望する者に対して実施するにあたっての諸条件等を定めるものである。
(注)「質量販売緊急時対応講習」:屋外において移動して使用する消費設備により、液化石油ガスを消費する一般消費者等が、消費設備から液化石油ガスの漏えいが生じている場合に容器バルブを閉止するといった緊急時の必要な措置が行えるよう、所定の知識等を習得するための講習であり、かつ、この講習による保安機関の体制の緩和は、講習を受講し所定の知識等を習得した者が、実際に保安機関が30分以内に到着して行う緊急時の措置を当該消費者が行えるようにするためのものである。(通達:保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈について)

(講習実施の基本方針)

第2条
当社は、高圧ガス保安法またはこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受ける事がなくなった日から2年を経過しないものが役員にいないこととする。
当社は、規則及びこれに基づく告示によるほか、この規約に基づき、講習の内容の検討、講習の実施方法、効果測定の判定、終了証の交付、その他の講習の実施に必要な事務を公正に実施するものとする。

(受講者の募集)

第3条
受講希望者は、本規約に同意の上、当社所定の様式による受講申込書に必要事項を記載して、当社のウェブサイトに掲載する所定の窓口に、期限までに申込を行うものとする。
当社は、受講を申し込んだ者について、その所属等によって受講の許諾を判断する事なく公正に取り扱うものとする。
受講者について、講習当日に本人確認を行うものとする。
本人確認時、対面の場合は持参した証明写真と受講票の両方で本人確認を行う。
オンライン受講の場合、休憩時を除く講習中は常時カメラを起動し、顔を映し出すことにより、本人確認を行う。
本人確認が取れない場合は受講不可とする。

(受講料)

第4条
本講習の受講料の決済方法は次に定めるとおりとする。
【一括銀行振込】
受講料全額を当社指定の銀行口座へ一括で振込む。(振込手数料は受講者負担とする。)

(受講料の返金)

第5条
入金後、受講者都合による欠席及びキャンセルについて、受講料の返金は一切行わない。当社都合により受講出来なかった場合は、この限りではない。

(著作物等)

第6条

本講習の内容の一切(本講習に関する考案、創作、画像、映像、音源、テキスト、図表、プラン、デザイン、仕様、公式、データ含む、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、当社の事前承諾を得ずに、次に定める行為を行うことを禁ず。

  1. (1)本著作物等の全部又は一部を、自己若しくは第三者の著作物に掲載する行為、自己若しくは第三者のウェブサイトに掲載する等の公衆送信行為、複製・改変等して第三者に頒布する行為、又はその他当社が別途具体的かつ明示的に許諾した使用範囲を超えて、本著作物等を使用する行為
  2. (2)本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
  3. (3)その他、当社が禁止する行為

(秘密保持)

第7条
受講者は、本講習を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁ず。

(個人情報)

第8条
当社は、本講習の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用する。

(修了証の発行)

第9条
当社は、本講習ごとに受講者に対し内規の定めに従い本講習修了証、以下「修了証」という。を発行する。
なお、講習修了証の有効期間は講習修了の日から5年間とする。

(修了証の再発行)

第10条
当社は、受講者から申請があった場合、修了証を再発行する。
再発行できる期限は、修了後5年以内とする。

再発行可能な事由は以下の場合に限る。

  1. (1)紛失した場合
  2. (2)損壊した場合
再発行する場合、再発行手数料として修了証1通につき1,500円に消費税を加算した額、及び発送費用を受講者へ請求する。
再発行により、以前の修了証は失効する。紛失した場合を除き、失効した修了証は遅滞なく当社へ返納する。

(資格の失効・返納)

第11条

次のいずれかに該当した場合には、講習の受講資格を失効し、その後、当社の如何なる講習の受講もできなくなる。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。

  1. (1)当社の同意なく、講習の内容を第三者に開示した場合
  2. (2)講習の内容を改変して使用した場合
  3. (3)本規約又は法令に違反した場合
  4. (4)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
  5. (5)当社の事前の同意なく、当社の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
  6. (6)当社又は当社の利害関係者に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
  7. (7)当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合
  8. (8)(1)~(7)のいずれかにより資格を失効した者は、速やかに当社へ終了証を返納すること。

(受講記録の保管)

第12条
当社は本講習後5年間、本講習に係る記録を保管する。

(地位の譲渡)

第13条
本講習の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁ずる。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切認めない。

(免責事項)

第14条
本講習の情報の流失又は消失、遅滞、変更、中断、中止、その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。

(損害賠償)

第15条
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当社及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとする。

(反社会的勢力の排除)

第16条

受講希望者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当しないこと、および反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有しないことを表明・確約する。

  1. (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
  2. (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
  3. (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
  4. (4)反社会的勢力に対して資金等を提供、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
  5. (5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

受講希望者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに定める行為を行わないことを表明・確約する。

  1. (1)暴力的な要求行為
  2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. (3)取引に関しての脅迫的な言動、または暴力を用いる行為
  4. (4)風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損、または業務を妨害する行為
  5. (5)その他前各号に準ずる行為
受講希望者は、将来にわたり前項に該当しないことを表明・確約する。
受講希望者は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、すみやかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとする。

(本規約の改定)

第17条
当社は、必要に応じて受講者の同意、民法(明治29年法律第89号)第548条の4(定型約款の変更)その他適切な方法により、本規約を改定することができる。本規約を改定する場合、改定後の規約の内容および効力発生日を当社ウェブサイトその他適切な方法により周知し、または受講者に通知する。改定後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとする。

(条項等の無効)

第18条
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

(合意管轄)

第19条
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をその管轄裁判所とする。

(協議事項)

第20条
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。

質量販売緊急時対応講習修了証は、全てのLPガス販売事業所でLPガス及びLPガス容器を購入できることを保証するものではありません。購入の際には、LPガス販売事業所が、質量販売緊急時対応講習修了証に対応する販売体制が構築できているかどうか、事前の確認を行うことが必要となります。

以上