LPガス質量販売緊急時対応講習

ＬＰガス質量販売緊急時対応講習規約、以下｢本規約｣という。は、イーエルジー株式会社、以下｢当社｣という。が、令和４年７月１５日経済産業省通達、20220525 保局第 1 号「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について等の一部を改正する規程」の定めに従い、質量販売緊急時対応講習の受講を希望する者に対して実施するにあたっての諸条件等を定めるものである。
（注）「質量販売緊急時対応講習」：屋外において移動して使用する消費設備により、液化石油ガスを消費する一般消費者等が、消費設備から液化石油ガスの漏えいが生じている場合に容器バルブを閉止するといった緊急時の必要な措置が行えるよう、所定の知識等を習得するための講習であり、かつ、この講習による保安機関の体制の緩和は、講習を受講し所定の知識等を習得した者が、実際に保安機関が30分以内に到着して行う緊急時の措置を当該消費者が行えるようにするためのものである。（通達：保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈について）

当社は、高圧ガス保安法またはこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受ける事がなくなった日から２年を経過しないものが役員にいないこととする。

当社は、規則及びこれに基づく告示によるほか、この規約に基づき、講習の内容の検討、講習の実施方法、効果測定の判定、終了証の交付、その他の講習の実施に必要な事務を公正に実施するものとする。

受講希望者は、本規約に同意の上、当社所定の様式による受講申込書に必要事項を記載して、当社のウェブサイトに掲載する所定の窓口に、期限までに申込を行うものとする。

当社は、受講を申し込んだ者について、その所属等によって受講の許諾を判断する事なく公正に取り扱うものとする。

受講者について、講習当日に本人確認を行うものとする。

本人確認時、対面の場合は持参した証明写真と受講票の両方で本人確認を行う。

オンライン受講の場合、休憩時を除く講習中は常時カメラを起動し、顔を映し出すことにより、本人確認を行う。
本人確認が取れない場合は受講不可とする。

本講習の受講料の決済方法は次に定めるとおりとする。
【一括銀行振込】
受講料全額を当社指定の銀行口座へ一括で振込む。（振込手数料は受講者負担とする。）

入金後、受講者都合による欠席及びキャンセルについて、受講料の返金は一切行わない。当社都合により受講出来なかった場合は、この限りではない。

本講習の内容の一切（本講習に関する考案、創作、画像、映像、音源、テキスト、図表、プラン、デザイン、仕様、公式、データ含む、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、当社の事前承諾を得ずに、次に定める行為を行うことを禁ず。

1. （１）本著作物等の全部又は一部を、自己若しくは第三者の著作物に掲載する行為、自己若しくは第三者のウェブサイトに掲載する等の公衆送信行為、複製・改変等して第三者に頒布する行為、又はその他当社が別途具体的かつ明示的に許諾した使用範囲を超えて、本著作物等を使用する行為
2. （２）本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為
3. （３）その他、当社が禁止する行為

受講者は、本講習を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁ず。

当社は、本講習の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用する。

当社は、本講習ごとに受講者に対し内規の定めに従い本講習修了証、以下「修了証」という。を発行する。
なお、講習修了証の有効期間は講習修了の日から５年間とする。

当社は、受講者から申請があった場合、修了証を再発行する。

再発行できる期限は、修了後５年以内とする。

再発行可能な事由は以下の場合に限る。

1. （１）紛失した場合
2. （２）損壊した場合

再発行する場合、再発行手数料として修了証１通につき１，５００円に消費税を加算した額、及び発送費用を受講者へ請求する。

再発行により、以前の修了証は失効する。紛失した場合を除き、失効した修了証は遅滞なく当社へ返納する。

次のいずれかに該当した場合には、講習の受講資格を失効し、その後、当社の如何なる講習の受講もできなくなる。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。

1. （１）当社の同意なく、講習の内容を第三者に開示した場合
2. （２）講習の内容を改変して使用した場合
3. （３）本規約又は法令に違反した場合
4. （４）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
5. （５）当社の事前の同意なく、当社の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
6. （６）当社又は当社の利害関係者に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
7. （７）当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合
8. （８）（１）～（７）のいずれかにより資格を失効した者は、速やかに当社へ終了証を返納すること。

当社は本講習後５年間、本講習に係る記録を保管する。

本講習の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁ずる。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切認めない。

本講習の情報の流失又は消失、遅滞、変更、中断、中止、その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。

受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当社及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとする。

受講希望者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないこと、および反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有しないことを表明・確約する。

1. （１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
2. （２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
3. （３）自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
4. （４）反社会的勢力に対して資金等を提供、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
5. （５）その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

受講希望者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに定める行為を行わないことを表明・確約する。

1. （１）暴力的な要求行為
2. （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
3. （３）取引に関しての脅迫的な言動、または暴力を用いる行為
4. （４）風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損、または業務を妨害する行為
5. （５）その他前各号に準ずる行為

受講希望者は、将来にわたり前項に該当しないことを表明・確約する。

受講希望者は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、すみやかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとする。

当社は、必要に応じて受講者の同意、民法（明治29年法律第89号）第５４８条の４（定型約款の変更）その他適切な方法により、本規約を改定することができる。本規約を改定する場合、改定後の規約の内容および効力発生日を当社ウェブサイトその他適切な方法により周知し、または受講者に通知する。改定後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとする。

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとする。

本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をその管轄裁判所とする。

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。